看護師不足問題

看護師募集に関する問題

ilm17_ca05039-s.jpg大病院などの看護師募集が急増し、特に中小の病院で看護師不足が懸念されている問題が出てきています。

看護師募集に関する問題は、2006年4月の診療報酬改定で、看護師を手厚く配置する病院に対して診療報酬を上乗せしたことが発端になっています。
大病院だけでなく増員の必要性の低い中小病院も増員を計画し、結果として、看護師不足に陥る病院が多数出るとの懸念が指摘されています。
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看護師不足の現状

診療報酬改定による、看護師の配置基準に新基準

image.jpg看護師配置基準は2006年4月の診療報酬改定で、
症状が変わりやすい患者に手厚い看護を行うためとして、
看護師1人で患者15人、13人、10人を受け持つ従来の3基準に加え、
「1人で患者7人」という新基準を導入しました。

これを満たした場合は診療報酬を割り増す仕組みにしたため、
大病院では新卒者を含む看護師の大量採用が進み、
経営力の弱い中小病院などで看護師不足への懸念が強まっています。


 

看護師不足、急がれる離職者復帰策

看護師不足解消のため、出産や子育てを理由に離職した看護師の復帰を進めるべきだとの意見があります。

医療現場で働いている看護師准看護師、助産師などの看護職員は約130万人(2004年末)とされます。これに対して、育児などのために離職したままの「潜在看護師」は約55万人に上ると見られています。

厚生労働省が2006年12月に発表した「第6次看護職員需給見通し」によると、07年の需要は約134万人、供給は約130万人の見通しで、約4万人の不足が見込まれる計算になります。
少子化で新卒看護師らの大幅な増加は望めない状況です。
その一つの対策として、2007年9月にフィリピンから2年間で最大1000人の看護師などを受け入れることが両国間で合意された。

しかしフィリピンからの看護師受け入れの前に、潜在看護師の活用を考えるべきだと思います。
しかし、職場復帰には大きな障害があります。その問題とは、

〈1〉夜勤や超過勤務が多い割に託児所の整備が進んでおらず、子育てと仕事の両立ができない
〈2〉復帰しようとしても医療の進歩が速く、最新技術についていけない

――などの問題点が挙げられます。

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潜在看護師の職場復帰対策は・・・

ilm17_bc02002-s.jpg04年に全国の約3000病院を対象に実施した調査では、子育て支援として「夜勤免除」「夜勤回数減」を行っている病院は各50%強で、保育所を設置している病院は34%にすぎなかった。
看護師1人の1か月あたりの平均超過勤務時間は14時間44分(05年調査)にのぼりました。
子供を抱える看護師らにとって厳しい職場環境と言えるのではないでしょうか。


潜在看護師らの職場復帰対策はさらに遅れています。
04年調査では、育児休業取得者の職場復帰支援を特に行っていないとする病院は53%に上った。

こうした中で、厚生労働省は今年度から潜在看護師の再就職支援のため、
研修モデル事業を始めました。
都道府県に委託して全国20か所で、最新の医療機器の操作などの研修を行うものです。
既に北海道、静岡、福岡の3か所で実施しています。

高齢化社会の進展で、看護師らの需要はさらに高まることが予想されます。
外国からの受け入れだけでなく、潜在看護師の復帰対策の拡充が求められる。

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